「また韓国行ってきたよ。」このフレーズを最近、友人や同僚から聞いたり、SNSで見る機会が増えていませんか？

韓国旅行は近年、国内旅行のような感覚で短期・高頻度で訪れる人が増え、“日常的な海外体験”として定着しつつあります。

では、なぜ人々は韓国を選び続けるのでしょうか。本稿では最新の統計データと調査結果を元に、その背景にある魅力の構造を読み解きます。

## 訪韓日本人がコロナ前を上回る：完全回復どころか拡大傾向
2025年7月、日本人の訪韓人数は約29万9,782人に達しました。これは2019年の同月（新型コロナウイルス流行前）の約27万4,830人を上回り、コロナ前比で109％という数字です。つまり、パンデミック前を超える頻度で日本人が韓国を訪れていることが明確になっています。

この数字が示しているのは、韓国が日本人にとって再評価されている旅先だという事実です。円安や物価高の影響が続く中でも行きたくなる魅力があると考えるべきでしょう。

## 旅行理由トップは「グルメ・ショッピング」：探索そのものが楽しみに
ある旅行関連サービスのアンケートによると、訪韓理由の最多が「グルメ・ショッピング（67.3％）」と圧倒的な支持を受けています。続いて「美容・健康（16.3％）」「エンタメ・推し活（12.0％）」と、多様な体験への期待が見られました。

つまり韓国旅行は、「安いから」「近いから」という消費合理性以上の価値を持っていると考えられます。

グルメは単なる食事ではなく、屋台から話題カフェまで鮮烈な体験として位置づけられています。ショッピングも同様で、現地でしか出会えない限定コスメや未上陸ファッションの探索が“体験そのもの”になっているのです。

韓国での“食べ歩き”や“カフェ巡り”が、SNS上で話題になりやすいのも、データが示す高い関心の一因といえます。

## 「近い」というだけではない　海外旅行の心理的ハードルの低さ
日本から韓国へのフライトは、ソウルなら2〜3時間と国内旅行並みの感覚で到着できることが大きな特徴です。休暇を長く取らなくても、週末だけで往復できる気軽さは、日本人の海外旅行選択肢として韓国を強く支持させる要素となっています。

また、実際の出入国統計では2025年10月までの日本人出国者数で、韓国行きが約31万6,776人と最多です。これは他の人気訪問地（米国16万人台、タイ7万人台など）を大きく上回る水準です。

こうした「近さ」は単なる物理的距離だけでなく、心理的にも“身近な海外”として体験価値を高めています。

## 渡韓が“飽きない”理由：トレンドの更新スピード
韓国では食やショッピングに限らず、トレンドの変化が非常に速いことも特徴です。若年層を対象に行われたSNS調査（有効回答数1,258件）では、「明洞（ミョンドン）」といった定番エリアから、近年はソウル東部に位置する「聖水（ソンス）」のような新興エリアへと関心が移りつつあります。

聖水は、かつて倉庫や工場が立ち並んでいた地域をリノベーションした街で、感度の高いカフェやファッションブランドの旗艦店、期間限定のポップアップが集積するエリアとして注目を集めています。

このように、訪れるたびに体験の幅が拡大し、“次に行く理由”が生まれ続ける構造が、渡韓へのリピート率を高める大きな要因となっています。

## “体験消費”としての美容・カフェ文化
韓国ではコスメ選びから肌管理、美容医療までが一つの流れとして街に溶け込んでいます。ショップやクリニックが徒歩圏内に集まり、短時間でも試し、比べ、説明を受けて判断できます。美容医療やプチ整形も、肌管理やメンテナンスの延長として気軽に検討されており、「受けるかどうか」以前に情報に触れ、納得する過程そのものが体験として成立しています。

実際、旅行関連サービスが行った調査でも、日本人の韓国旅行理由として美容・健康を挙げる割合は1割を超えており、美容そのものが旅の動機として機能していることがうかがえます。

また、カフェ目的も同じ構造を持っています。韓国のカフェは一息つく場所ではなく、空間デザインや食のトレンドを体験する場として設計されています。内装や世界観、スイーツやドリンクの構成まで含めて「訪れる理由」が明確で、店を巡るために旅行に行く人もめずらしくありません。実際、若年層を中心とした旅行者アンケートでは、カフェ巡りや街歩きを目的に挙げる声も一定数確認されています。

美容目的とカフェ目的に共通しているのは、短い滞在でも体験の密度が高いことです。この「効率よく、納得感のある体験が重ねられる」という感覚が、渡韓を一度きりで終わらせず、繰り返したくなる理由につながっています。

## エンタメと観光のクロスオーバー
韓国はK-POPやドラマ、映画といったエンタメ発信地としてのポジションも確立しています。こうしたコンテンツをきっかけに「作品の舞台を自分の目で見たい」と考える人は少なくありません。

若年層を中心とした旅行・SNS関連の調査では、日本人の渡韓理由としてエンタメや推し活を挙げる割合が約12％に上っています。

エンタメは単なる娯楽ではなく、その作品世界を“体験”するために旅をするという消費行動にもつながっているのです。

## まとめ：渡韓は「観光」より「体験」を重ねる旅になった
訪韓人数はコロナ前の水準を上回り、渡韓の動機もグルメやショッピングに限らず、美容、カフェ、エンタメ、推し活へと広がっています。こうした変化が示しているのは、渡韓が単なる海外旅行先の一つではなく、短期間で多様な体験を重ねられる旅のかたちとして定着しつつあるという点です。

距離に対する心理的な負担が小さく、トレンドが速いスピードで更新され続ける。短い休みでも「今」を感じられる体験ができる。この条件を同時に満たす旅先は、決して多くありません。

だからこそ渡韓は、「特別なイベント」ではなく、自分らしい時間を満たすための現実的な選択肢になっています。これからの旅行先を考えるとき、韓国のトレンドや空気感に触れてみるのも一つの選択肢として面白いのではないでしょうか。

SAMPLE5

日本人の韓国旅行がコロナ前を超える盛況となり、グルメやショッピング、美容、カフェ巡り、エンタメ体験など多様な目的で訪れる人が増加。近さとトレンドの速い変化、体験の密度の高さがリピートを促し、日常的な海外体験として定着している。

訪韓日本人がコロナ前超え――数字が示す「韓国が選ばれ続ける理由」

選挙のたびに耳にする言葉があります。「一票の格差」です。

ニュースではおなじみですが、「結局、何が問題なのか」と問われると、難しい面もあるのではないでしょうか。一票は一票。 どこに住んでいようと、同じ重みを持つ――私たちはそう信じて投票所に向かいます。ところが現実には、住んでいる地域によって、一票の価値に不平等が生じている。これが「一票の格差」と呼ばれる問題です。

この問題は、日本で繰り返し表面化してきました。選挙のたびに各地で訴訟が起こされますが、問題は完全には解消されていません。

なぜ是正は進まないのか。 是正によって、選挙は本当に公正になるのか。その答えを考えるために、海外の制度にも目を向けてみます。一票の格差問題は、日本の民主主義の設計思想そのものを問いかけています。

## そもそも「一票の格差」とは何を指すのか
一票の格差とは、選挙区ごとの有権者数の違いによって、投票の価値に差が生じている状態を指します。仮に、有権者10万人で1人の国会議員を選ぶ選挙区と、50万人で1人を選ぶ選挙区があれば、前者の一票は後者の5倍の影響力を持つ計算になります。このような差が問題視されてきました。

日本国憲法は、法の下の平等を定めています。そして選挙においては、「投票価値の平等」が重要な原則とされてきました。一票の格差が大きくなればなるほど、この原則が損なわれているのではないか、という疑問が生じます。

## なぜ格差が生まれ続けるのか──人口移動と制度のズレ
一票の格差が生じる要因は、人口の都市集中です。日本では高度経済成長期以降、地方から都市部への人口移動が続いてきました。一方で、衆議院の小選挙区や参議院選挙区の区割りは、人口の変動に対応しきれていない現状があります。

選挙区は行政区画や地域のまとまり、歴史的経緯にも配慮して設定されます。その結果、人口が急減した地方選挙区でも議席数が維持され、人口が急増した都市部では有権者一人あたりの代表性が薄まっていく。こうして格差は拡大していきます。

「過疎地の声を国政に届けるためには、一定の配慮が必要だ」という考え方もあります。確かに、人口比例だけで議席を割り振れば、地方の影響力は急速に低下します。しかし、その配慮が過度になれば、今度は都市部の有権者が不公平感を抱くことになります。

このジレンマこそが、一票の格差問題の根深さを物語っています。

## 司法はどう判断してきたのか
一票の格差をめぐっては、選挙のたびに全国各地で訴訟が起こされてきました。原告となるのは、各選挙区の有権者です。訴訟では、「現在の選挙制度は憲法に違反している」として、選挙の無効確認が求められます。そして最終的な判断を示してきたのが最高裁判所です。

最高裁はこれまで、「合憲」「違憲状態」「違憲」という三つの評価を用いて判断してきました。「違憲状態」とは、憲法の趣旨に照らして問題があるが、直ちに選挙を無効とするほどではない、という評価です。

実際には、最高裁が選挙を無効とした例はありません。背景には、選挙無効が国会の正統性を揺るがし、政治的混乱を招くことへの慎重な姿勢があります。司法は、問題点を指摘しつつも、最終的な制度設計は立法府に委ねる、という立場を取り続けてきました。

## 是正策はなぜ進みにくいのか
では、格差を是正するにはどうすればよいのでしょうか。理論的には、いくつかの方法が考えられます。

分かりやすいのは、人口に応じて選挙区を頻繁に見直すことです。人口が減った地域の議席を減らし、増えた地域に議席を配分する。これにより、投票価値の平等に近づくことができます。

しかし、この方法には強い政治的抵抗が伴います。議席を減らされる地域の議員にとって、それは「自らの職を失う可能性」を意味します。結果として、国会で合意形成が進みにくくなるのです。

もう一つの方法は、選挙制度そのものを見直すことです。小選挙区制を見直し、比例代表の比重を高める、あるいはブロック制を導入する。理論上は、こうした制度変更によって格差を緩和することが可能です。

しかし制度変更は、有権者にとって分かりにくくなり、選挙への関心や理解を下げるリスクもあります。「公平性」と「分かりやすさ」のどちらを優先するのか。この選択も簡単ではありません。

## 是正した先に待つ、別の問題
また、一票の格差を是正すれば、問題が解決するわけではありません。

人口比例を徹底すれば、都市部の声がより強く反映される一方で、過疎地域の存在感は薄れます。医療、交通、農業、災害対策など、地方特有の課題が国政で十分に議論されなくなる懸念もあります。

また、頻繁な区割り変更は、有権者の混乱を招きます。「自分はどの選挙区なのか分からない」「候補者との距離感が遠くなる」といった声が出る可能性も否定できません。

民主主義とは、単に数の平等を実現すればよい制度ではありません。多様な地域、多様な立場の声をどうすくい上げるか。その設計思想が常に問われるのです。

## 海外の選挙制度から見える、別の選択肢
この問題は、日本だけの悩みではありません。多くの民主主義国が、同様の課題に直面してきました。

例えばアメリカの連邦議会下院の選挙では、州の人口に応じて議席が割り振られ、10年ごとの国勢調査を踏まえて州ごとに区割りが行われています。ですが、国勢調査には投票権を持たない留学生や海外から来た労働者も含まれているため乖離が生じている面も指摘されています。また、どの州にも最低1議席を割り当てていることが格差を生んでしまっている面もあります。

ドイツでは、小選挙区と比例代表を組み合わせた制度を採用しています。各政党の議席が概ね比例代表で決まるため、実質的に人口に比例する選挙と考えられます。

イギリスでは2023年に区割りを見直し、それまで5倍ほどあった格差を1.11倍にしました。2011年の法改正で1.11倍を目指すことが決まっていましたが、劇的な変化のため実現まで時間がかかった側面もあります。

## 私たちはこの問題から何を考えるべきか
一票の格差問題は、制度論であると同時に、民主主義の設計思想そのものを問うテーマです。

数の平等を徹底すれば、地域性が失われる。地域性を守れば、平等が揺らぐ。この中で、どこに折り合いをつけるのか。その判断は、時代ごとに更新されるべきものです。

次に「一票の格差」という言葉を目にしたとき、単なる数値ではなく、その背後にある選択と葛藤に目を向けてみてください。それこそが、民主主義を自分の問題として考える第一歩になるはずです。


「一票の格差」とは、選挙区ごとの有権者数の違いによって投票価値に不平等が生じる問題です。都市部への人口集中や制度の遅れが原因で是正が進まず、司法判断や制度改革にも課題があります。地域性と平等性のバランスが問われる、民主主義の根本的なテーマです。