急成長する前のテスラ株を大量に購入し、長年にわたって投資してきたロス・ガーバー（Ross Gerber）氏は、2月末のBusiness Insiderの取材に対し、2025年中にテスラ株が最大50％下落すると予測していると語った。その理由として、イーロン・マスク（Elon Musk）CEOが政府効率化省（DOGE）やスペースX（SpaceX）、xAI、Xといった他のプロジェクトに注力している点を挙げた。

取材前からテスラ株は下落していたが、その後もさらに下落し、3月12日の取引終了時点で、2月末から18％下落した。このことからガーバー氏は自身の予測に対する確信を強め、やはり、今年中に株価が回復する道筋が見えないと、Business Insiderの新たなインタビューで語った。

テスラ株のチャート。
テスラ株のチャート。
Matt Fox/BI
ガーバー氏は、資産運用会社ガーバー・カワサキ・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント（Gerber Kawasaki Wealth & Investment Management）のCEOであり、約30億ドル（約4460億円）の資産を管理している。アメリカ証券取引委員会（SEC）の開示書類によると、同社は2024年にテスラ株を31％売却し、保有数は26万2000株となった。その価値は同年末時点で1億600万ドル（約158億円）となっている。

テスラに対して強気から弱気に転じたガーバー氏は、最近のインタビューで、株価が急落した後でもテスラ株が依然として過大評価されていると強調した。

テスラ株が回復するには
株価を回復させるために、テスラは何をすればいいのだろうか。その答えは簡単だが、捉えどころがないとガーバー氏は考えている。すなわち「利益の増加」だ。

1株当たり利益（EPS）が5ドルならば、株価収益率（PER）が50倍だとすれば株価は250ドルになる。だが、テスラにはそこに至る道筋が見えていない。

テスラの1株当り利益は2024年に52%減少し、2.04ドルになった。アナリストの予測では、2025年に2.75ドル、2026年には3.65ドルに回復するとされているが、経済の不確実性や世界でのテスラ販売数の減少により、この予測には疑問が呈されている。

ガーバー氏は、イーロン・マスク氏の挑発的な政治的行動が、長期的にはブランドとしてのテスラにとって逆風になると考えている。彼は、大統領就任式でマスク氏がナチスを想起させる敬礼をしたことを批判し、マスク氏の政治的な発言や立場が顧客を遠ざけていると指摘した。また、トランプ大統領がテスラを購入すると発言したことについても否定的な見解を示した。

その観点から、150倍の株価収益率で取引されていた株が下落し続けても、「私にとってまったく驚くことではない」とガーバー氏は述べている。

テスラ株は高過ぎる
テスラ株の評価は最近急激に落ち込んだが、それでも依然として正当化できる水準ではないとガーバー氏は述べている。

テスラ株は3月12日に予想株価収益率65倍で取引された。これはS&P 500の平均株価収益率の3倍以上だ。この価格ではとても割安とは言えないとガーバー氏は言う。しかもアナリストはテスラの2025年の車両販売予測を2年連続で下方修正している。

「投資家としての経験から見ても、テスラ株は他の株とは違って、どんな評価方法でもまともな評価をすることができない。エヌビディア（Nvidia）が株価収益率20倍で取引され、75％の利益増を見込み、自社株買いも行っている現在のような調整局面ではなおさらだ」

広範な市場動向が、テスラの株価収益率に圧力をかけている。ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の関税政策による経済的不確実性が続く限り、投資家はテスラを低く評価するだろうとガーバー氏は述べている。

今後5年間は、テスラの成長見通しがどう変化していくのかが焦点となる。

ロス・ガーバー氏は長年テスラに投資してきたが、今では弱気に転じており、このほど鋭い予測を行った。
彼は2月下旬にBusiness Insiderに対し、2025年にテスラ株が50％下落すると語っていた。そしてすでに31％下落している。

テスラ株の暴落を予測した投資家が、2025年にテスラの株価が回復することはないと考える理由

プレスリリース

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test202504173

日本に、地球に“あたりまえ”に存在するインフラや環境が危ない ―― 今年1月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故は、下水道の老朽化という社会問題の存在を強く突き付けた。地球環境問題が悪化を辿る社会の現状と向き合い、『環境技術で世界に貢献し未来を創る』というパーパスを制定し、立ち位置の再定義を図った企業がある。上下水道の汚泥処理技術でトップクラスの実績を誇り、水インフラや環境保全をもとにした水環境事業のさらなる拡大を進める月島ホールディングス株式会社の川﨑淳社長に、環境保全事業の展開と我われが認識するべき環境問題の現状について伺った。
## 前会長のもと経営を学ぶ。これからは「原理原則を守りつつも新しいことに挑戦し続けることが大切」
### 川﨑社長は入社以来様々な経験をされてきましたが、経験された立場での心境の変化などがありましたらお聞かせください。
当社グループの人員構成は技術・技能系が全体の7割ぐらい、残りが事務系というイメージです。事務系で入った社員は総務や人事、財務といった管理部門を専門職的に従事する人と、当該部門を異動しながら総合職的に従事する人に分かれ、私は後者でした。私は山田前会長の部下として20年近くキャリアを過ごし、自分の上司が偉くなったのでついでに私も立場が上がっていきました。今も社内研修の場で言っていますが、サラリーマンというのは能力や実績にそれほど差はなくて、誰と仕事をするかによってキャリアの道筋が決まる、だから人との出会いを大切にすることが大事だと思っています。山田さんとの出会いは、私の職業人としての人生の大きな転換点になりました。
### 20年も山田前会長の部下として過ごされたのは、信頼も厚かったからではないでしょうか。
確かに上司部下の関係で、そういう人は社内では稀だと思います。常に仕事は厳しかったですが、成長の機会を多くいただきました。そんな時間をずっと過ごしてきたので、おのずと自分のマネジメントの基本は山田さんから受け継いだものです。ただ、世の中の大きな変化と、それに伴う事業環境の変化に適合していくためには過去の経験則だけでは通用しません。原理原則を守りつつも新しいことに挑戦し続けることが大切だと思います。足もとでは、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応などの経営課題に取り組んでいます。 
## 子どもたちにより良い地球環境を残すことこそ月島HDの存在意義
### 上下水道設備の事業分野でトップクラスと知られている貴社グループは、2023年の4月にホールディングスとして新たなスタートを切られました。その際、『環境技術で世界に貢献し未来を創る』というパーパスを制定されたと伺いましたが、それをもとにどのように事業を展開されていくのでしょうか。
パーパスの制定は、我が社の社会における存在意義、立ち位置を示さないといけないという意味で考えました。よくサステナビリティ経営と言われていますが、究極的に何を『サステナブル』にするべきかというと、それは地球環境だと思います。去年、東京の真夏日は100日近くあったそうです。一年の1/3が30℃以上なんて耳を疑います。そう遠くない時期に日本の夏は常時40℃を超えて、日が照っている時間帯は警報が鳴って外に出られない国になるかもしれません。そんな世の中を子どもたちに残してはまずいだろうと思います。我われの時代で起こした地球環境問題は、何一つ積み残しせず我われの時代で解決すべきです。当社は1950年くらいから環境保全関連の事業をやってきたわけですが、こうした自分たちの問題意識を今回のパーパスで示しました。当社グループの事業ドメインは、水インフラ関連を担う水環境事業と民間のお客様に環境ソリューションを提供する産業事業となっています。産業事業の中には、医薬や食品、化粧品業界向けの機器を製造販売する事業会社もあり、「地球も、人も、豊かに」という点で事業に一貫性を持たせています。来るべき100年人生の時代において伸びていく分野だと期待しています。
## 八潮市の道路陥没事故が突き付けた、日本の下水道の危機的な現状
### 1月に埼玉県八潮市で道路の陥没事故がありました。上下水道設備に携わる企業として、この事故についてどう捉えていらっしゃいますか。
大変痛ましい事故であり、実際に被害にあった人がまず救い出せてないということに心を痛めています。その思いと同時に、こういうことが全国あらゆる場所で発生するリスクを下水道事業に携わる者として強く憂慮しています。大きな社会課題として皆が考える契機になってほしいです。下水道の分野は大きく3つ、一つは管路、それと下水管をつなぐポンプ場、そして私どもが担う下水処理場があるのですが、総じて老朽化が進んでいます。多くは日本の高度経済成長期に整備したものですが、管路に使用されているコンクリートの寿命は50～60年です。下水に含まれる物質の影響を考えれば寿命はさらに短いはずです。そのような中で今回の事故が発生しました。上下水道設備の整備にかかる主な財源は水道料金・下水道使用料ですが、多くの自治体は長らく値上げが行われておらず、そのため前向きな予防保全ができない状態にあります。八潮市での事故を契機に水道料金の値上げに踏み切る自治体も出始めましたが、いざインフラ整備の工事に着手できるのはもっと先です。私は上下水道に限らず、大型化する自然災害にも備えるため、新しい国土強靭化計画というものを官民一体となって考え、実行に移す時期にあると思います。
### 貴社が手掛けているのは本当に必要とされる事業なのですね。
そういう自負で仕事をしています。この地球は今を生きている人たちだけのものではありません。使いっぱなしはだめ。汚したらきれいにする。家を借りた時と同じです。我われの時代でそういうことをせずに、子供たちに偉そうなことを言ったって『こんな滅茶苦茶な地球環境にしたのはあなた方でしょう』と怒られると思います。自分たちの事業活動を通じて、少しでもより良い世の中を作っていきたいです。（続く）

『環境技術で世界に貢献し未来を創る』というパーパスを制定し、立ち位置の再定義を図った月島ホールディングス株式会社。上下水道の汚泥処理技術でトップクラスの実績を誇り、水インフラや環境保全をもとにした水環境事業の拡大を進める。川﨑淳社長が考える環境保全事業の展開と我われが認識するべき環境問題の現状とは。

地球を未来に残すための挑戦（前編）

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tesuto desu

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